府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
例えば、一例で申しますと、公共施設への太陽光パネルの設置や施設改修、また、働き方の改革による時間外勤務の抑制、公用車の見直しなど、そうしたものが考えられるのではないかなと、今時点では考えております。
例えば、一例で申しますと、公共施設への太陽光パネルの設置や施設改修、また、働き方の改革による時間外勤務の抑制、公用車の見直しなど、そうしたものが考えられるのではないかなと、今時点では考えております。
それから、職員の体調管理の面でございますが、人間ドックや健康診断の受診の推進をはじめまして、メンタルヘルスケア対策といたしましてストレスチェックの対応、それから面接指導、それから先ほど申しましたように時間外勤務や休日勤務の多い者などには産業医によるチェック、それから産業医と一緒になりまして健康管理担当監という者が職員におりますので、その職員と一緒になりまして現在４つのケアというのを進めております。
そのため，職員一人一人が「ワーク・ライフ・バランス」を実現できるよう，時間外勤務の縮減はもとより，柔軟な働き方を可能とするテレワークの推進，メンタルヘルス対策やハラスメント対策の充実など職場環境の整備に取り組むとともに，女性や若手職員の育成に力を入れていきます。
また，本市でも，コロナ対応のために，月200時間を超える時間外勤務を行った職員もいますが，過労死ラインを大きく超える長時間残業をしても，災害など緊急の対応については特例とされ，残業規制の対象外です。単純に民間企業に準拠して引き下げるのは職員の士気をそぐことではありませんか。 さらに，自治体の非正規職員である会計年度任用職員の期末手当も今年は引き下げられます。
なお，本市の指導員については，昨年度，会計年度任用職員への移行に伴い，初任給が増額になったほか，期末手当や時間外勤務手当が支給できるようになったことから，処遇の改善が図られてきているものと考えています。 次に，指導員確保の見通しもないまま有料化を進めた場合，サービスが提供できない可能性もあると思うが，どうかという御質問です。
土木総務費に係る職員の人件費ということで、時間外が実質ふえたということでの補正をお願いさせていただくわけですけれども、この時間外勤務手当につきましては、予算上では、会計処理上、建設部に属する土木課、監理課及び上下支所の一部の職員36人分を計上いたしております。
国は，ここ数年，働き方改革に係る施策を進めているところですが，本市においては，これに先んじて職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて，所属長の意識改革と職場風土の醸成にポイントを置き，時間外勤務の縮減や男性職員の育児休業等の取得促進など，本市職員の意欲を高め，能力を十分に発揮できる良好な職場環境づくりに取り組んでまいりました。
職員の時間外勤務手当、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費につきましては、これまでの給付金の実績を参考にしております。手数料につきましては、口座振り込み手数料を計上しております。今回の対象児童は4,976名を想定しておりまして、これに振り込み手数料の単価を乗じたものとなります。
府中市におきましても時間外勤務の適正管理など徐々に働き方改革を進めてまいりました。このような折に、令和２年からは新型コロナウィルスの感染拡大といった状況が生じたことがございます。そこでテレワークや時差出勤といった働き方の変化と言いますか、そういった働き方の推進、それから職場の環境改善なども進めてまいりました。
○人事課長（真田祥嗣君） それでは、人件費、働き方改革の中での時間外勤務と、それからリモートワークについてお答えをさせていただきます。 まず、時間外勤務の関係でございますが、一般会計における令和２年度の時間外勤務は、時間数が４万5,549時間、時間外勤務手当につきましては約１億600万円となっております。
これらによって、同年４月１日から県立学校の教員の時間外勤務に上限が設けられました。当然、市町立学校の教員についても同様の措置が早急に求められています。「学校の働き方改革」の推進は、教職員の心身の健康を守ることとともに、子どもたちへのゆたかな学びを保障することにつながります。
また，非常勤職員には時間外勤務手当が支給される制度はありませんでしたが，会計年度任用職員には正規の勤務時間を超えて勤務した場合，時間外勤務手当が支給されます。さらに，退職手当の支給はありませんでしたが，フルタイム会計年度任用職員には，任期が１年を超える場合に退職手当が支給されます。 次に，休暇・休業制度についてです。
職員給与費は、参議院広島県選出議員再選挙に係る時間外勤務手当で、５月に完了しております。 ４ページ、５ページをお願いします。 参議院議員選挙事業は、選挙執行事務に係る委託料などで、５月に完了しております。 ３款民生費、１項社会福祉費でございます。地域福祉計画推進事業は、第３期廿日市市地域福祉計画の策定支援に係る委託料で、完了は６月の予定でございます。 ２項児童福祉費でございます。
これは、子育て世帯生活支援特別給付金の支給に係る職員の時間外勤務手当でございます。財源は、全額国庫支出金の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事務費交付金でございます。同じく説明欄007子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、補正額8,043万4,000円でございます。
この水道事業会計の今回の予算ですが、時間外勤務手当が昨年度より約190万円ふえております。1,050万円計上されております。職員１人に対すると、毎月約６万5,000円の時間外手当の支給をすることになるんですが、働き方改革が叫ばれる中で、時間外手当がふえることが、これ許し難いですから、やはり建設委員会でも指摘をさせていただいたところでもございます。
一方、令和２年度の時間外勤務は、コロナの影響でイベントや会議などが中止、延期となったこともあり、月平均で約20％の3.1時間減少している。メンタル不全による１か月以上の病気休暇職員は29人で、増加に対しては、職員の不調の早期発見に向けて自己診断チェックリストの活用や、産業医の面談に早期につなげるなどの取組を引き続き行っていきたいとの答弁がありました。
○委員（加島広宣君） 令和３年度の水道事業会計の予算についてでありますが、昨年度より職員数が増加して、時間外勤務手当が増加しているんですけれども、一般的に職員が増加すると時間外勤務手当は減少していくんではないかなと考えるんですが、何かコスト的に上がってしまうような原因を教えていただけませんか。 ○委員長（加藤吉秀君） 田原上水下水道課長。
また、行政プランにおきましても、歳出削減の取り組みを一つの手段として掲げておりまして、事務事業の見直しであるとか、事業のスクラップ、それから公共施設の総量最適化、時間外勤務の縮減、当市の職員の働き方の改善などを項目として掲げさせていただいております。こういったものを着実に実行することで、将来の投資に必要となる財源の確保に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
本市では，長時間勤務を行った職員のメンタルヘルス対策として，１か月当たりの時間外勤務時間数が80時間を超えた職員に対して問診票を送付し，産業医の面談指導等を実施しています。
これは、風水害等の災害への迅速かつ適切な対応、宮島の法定外税の導入検討、失礼しました法定外税の検討、それから各種事業の着実かつ円滑な推進、職員の健康管理、時間外勤務の対策などのために体制を整備したことが要因となっておるところでございます。